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　加賀市は、上下水道施設の運転管理事業について、９月補正予算案に２０２４〜２９年度の債務負担行為として限度額計３７億１０００万円を設定した。公募型プロポーザル方式で、１０月にも事業者を募集する方針だ。
　下水道施設には、債務負担行為として２４億円を設定。市浄化センターや大聖寺川浄化センター、農業集落排水施設、小規模下水道施設、地域下水道施設などの運転管理や保全管理業務などを包括委託する。今回、農集排や小規模・地域下水道施設の修繕工事や電気保安・消防設備保守点検業務を追加した。
　一方、山中浄水場や送水施設、導水施設、配水池などの水道施設については、債務負担行為として１３億１０００万円を設定。従来の業務に加え、修繕工事や薬品調達、汚泥処理、除草、し尿浄化槽清掃維持、電気保安・消防設備保守点検などを追加する。
　今後のスケジュールでは、１２月中旬にプレゼンテーションを実施し、来年１月中旬に委託候補者を決定。同４月から業務を開始してもらう見通しだ。
　市は従来、個別に発注していた業務を包括委託することで官民連携をさらに深め、上下水道事業の効率化や経費削減、市民サービスの向上、管理技術の維持・継承、地元企業の活用と育成などにつなげたい考えだ。