全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部と都市整備部は10月より、委託業務で情報共有システム（ＡＳＰ）と遠隔臨場の試行を開始する。対象は▽測量▽地質・土質調査▽設計▽監督支援――の各業務。建設ＤＸ推進の一環で、受発注者間のやりとりを効率化する。
　先行している工事では２０２３年度、県土整備部が発注した工事の約半数で活用。24年度は県土、都市整備部が発注する全土木工事で原則適用している。使用するシステムは埼玉県建設業協会の各支部がそれぞれに決めた。現在は大半の11支部が現場サポートのシステムを、秩父のみが建設総合サポートのシステムを利用している。

提供：埼玉建設新聞