全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　君津市が進めている君津インターチェンジ（ＩＣ）周辺開発や君津駅周辺まちづくりに関連し、市議会議員から企業誘致推進の要望・提案が挙がっている。９日の９月定例議会一般質問で、下田剣吾議員（創政会）は余剰電力を生かした君津ＩＣ周辺へのデータセンターや蓄電所などの誘致を提案。また、鈴木高大議員（創政会）は、君津駅周辺におけるホテル閉館を踏まえ、宿泊施設誘致の必要性を訴えた。
　下田議員は、データセンターについて「大量の電力が必要であることや、令和元年台風を除く災害で市街地の被害が抑えられている点に着目し、誘致に取り組んでほしい」と要請。
　ほか、物流企業、君津駅周辺のホテル２施設の閉館を踏まえた宿泊施設、成田国際空港との関係性を生かしたＳＡＦ（持続可能な航空燃料）や航空貨物の関連産業の誘致にも期待を寄せた。
　竹内一視・経済環境部長は「データセンターをはじめ、さまざまな企業誘致の推進が叶うよう、情報収集などに努めていく」と応じた。
　中村文明・企画政策部統括参事は、成田空港に関連した企業の誘致などについて「規制の突破、地権者の同意、企業ニーズ把握などの課題解決に地道に取り組むことが大事」との認識を示した。
　鈴木議員は「まちの賑わいを取り戻すためには、宿泊施設、集会施設、宴会場が不足している」と指摘し、「需要面や立地などを踏まえ、求められる機能を検討した上で、民間事業者を誘致すべき」と述べた。
　竹内部長は「市の中心市街地のシンボル的な施設として長きにわたり宿泊や婚礼などのさまざまな業務を担ってきたホテルが、施設の老朽化や営業環境の変化などにより、３月末をもって営業終了となった」と報告。
　跡地利用に関しては「現時点で確定した方針はない状況と聞いている」とした上で、「君津駅周辺のまちづくりについて検討を進め、活性化に取り組んでいく」とした。