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　山形県は、７月25日から続いた大雨の災害復旧関係費を含む９月補正予算案を公表した。補正予算としては過去最大額となる６９７億２０００万円を一般会計に追加。このうち、災害関連予算として６４５億３０００万円を充て、社会基盤の復旧対策や被災者の生活再建を加速化させていく。
　山形県内は7月25日からの記録的な大雨により各地で土砂災害や道路の崩落、河川の氾濫など甚大な被害が発生。現時点における被害総額は約９１３億円に上り、県内の風水害では令和４年８月豪雨を上回り過去最大規模の被害額となった。９月６日付で災害復旧国庫補助事業の補助率が嵩上げされる激甚災害に指定されている。
　今回の補正に当初予算などを加えた災害復旧関係の総事業費は７０３億４１００万円（一般会計）。このうち、土木関係施設の災害復旧関係は６０６億７２００万円。内訳は、新田川や荒瀬川など各河川をはじめ、道路、砂防など公共土木施設の災害査定に必要な調査・測量・設計費に58億６２００万円、災害査定後の土木災害復旧工事等に４２０億３５００万円、災害復旧と一体的に行う改良整備費に39億９４００万円を計上。また、土砂撤去などの道路災害防除事業に18億０７００万円、護岸修繕など河川災害防除事業に63億０５００万円、流木撤去など砂防災害防除事業に６億６９００万を充てる。
　このほか、農林水産関係施設等に総額92億３７００万円。児童福祉施設や高齢者施設など社会福祉施設の災害復旧関係に３億０１００万円。県営住宅や県立学校など県有施設等の災害復旧関係に１億３２００万円。被災住宅の復旧・修繕支援に２億９３００万円を計上した。

　提供：建設新聞社