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　一関市は、利活用を予定しているＪＲ一ノ関駅東口の工場跡地について、開発などに関心のある民間事業者の専門的な知見や創意工夫を計画段階から積極的に取り入れるため、事業検討パートナーとして大和ハウス工業北東北支店、大和リース岩手支店、岩手銀行が１００�l出資する銀行高度化等会社のｍａｎｏｒｄａいわてを代表とする「ｍａｎｏｒｄａいわてグループ」（ｍａｎｏｒｄａいわて・東日本電信電話宮城事業部岩手支店・ＮＴＴファシリティーズ）の３者を選定し、検討を進めている。
　同市柄貝地内のＮＥＣプラットフォームズ工場跡地は敷地面積が約８・３�f。事業所の閉鎖後に市が土地を取得。最大の課題である人口減少に対処するため雇用創出の場として公民連携での利活用に向け各種検討を進めている。今後は12月ごろまでに開発事業者の募集要項などの作成に向けた検討を行い、２０２５年１月にも管理運営法人を設立。１〜３月に総合プロデューサー業務受託者の募集・選定、５〜８月に開発事業者の募集・選定を行う予定。11月に土地活用計画の策定、12月から施設設計、26年12月にも着工。28年10月からは利用開始に伴うエリアマネジメントに着手したい考えだ。
　同市は事業検討パートナーと８月７日に基本協定を締結。工場跡地の土地利用事業者の募集の検討に当たり継続的に対話する。対話内容は、配置機能・施設概要・事業収支など開発計画の内容や、借地条件や市に協力・連携を求める事項、規制緩和を求める事項などの事業条件、エリアマネジメントの内容など。このほか継続的な対話を通して必要となる整備イメージ図の作成や、会議への参加も予定する。

　提供：建設新聞社