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　愛媛県内で２０２５年度以降に計画されている国関係の営繕計画をまとめた。緊急度Ａ（緊急を要する）以上の緊急性で全体計画額が１億円を超える新営（建て替えなど）では、緊急度特Ａ（特に緊急を要する）で八幡浜税務署庁舎と松山駐屯地内施設の各建設。緊急度Ａで西条法務総合庁舎と今治労働総合庁舎の各建設に取り組む計画だ。
　八幡浜税務署庁舎については施設の老朽化や事務能率の低下、施設の不備を理由に庁舎を建て替える。庁舎の規模は鉄筋コンクリート・木造２階建て延べ１１６１平方�b。この他、木造平屋の車庫（18平方�b）と自転車置き場（33平方�b）も計画内容に盛り込んでいる。全体計画額８億４４５３万円を見込み、25年度に設計、28〜29年度で整備する予定。
　松山駐屯地内施設については、施設の防御能力が推察される恐れなどがあるとし、計画内容などは明らかにされていないが、全体計画額18億９１３４万円を見込み、25〜28年度で整備する計画。25年度計画額は８５９７万円を盛り込んでいる。この他、同駐屯地では倉庫棟の新営や空調設備改修の各工事を23〜25年度で整備中。
　西条法務総合庁舎については、既設の老朽化や狭隘（きょうあい）、事務能率の低下を理由に建て替える。全体計画額18億０３１７万円を見込み、29年度以降に整備する計画。庁舎の規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ２７６５平方�bで、木造平屋の自転車置き場（22平方�b）も対象。25年度計画額には事業費２９７７万円を盛り込んでいる。
　今治労働総合庁舎については、施設の老朽化や狭隘、借地返還、施設の不備を理由に今治公共職業安定所と今治労働基準監督署などが入居する新庁舎を建設する。規模は鉄筋コンクリート一部木造４階建て延べ２５９２平方�b。全体計画額14億３９６９万円を見込み、25〜27年度（ゼロ国債活用含む）で整備する計画。基本・実施設計は四電技術コンサルタント（高松市）が担当。
　この他、緊急度Ｂ以上で全体計画額が１億円を超える改修では、緊急度Ａで松山若草合同庁舎の中央監視制御設備・自動火災報知設備改修・自家発電設備改修、松山港湾合同庁舎の耐震改修（非構造・設備）。緊急度Ｂで松山法務総合庁舎の空調設備・中央監視設備改修と松山地方合同庁舎の空調設備改修をそれぞれ予定している。

提供：建通新聞社