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　京都府は、流域下水道事業について、ウォーターＰＰＰの導入検討に向け基礎調査に着手する。
　国土交通省は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）において、公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称してウォーターＰＰＰ）について、令和13年度までに１００件の具体化を掲げる。
　ウォーターＰＰＰでは、委託する業務の範疇の大小により、レベル０の直営からレベル４の民間事業者に運営権を付与する公共施設等運営権制度（コンセッション方式）までが定義され、令和５年度にレベル３・５が新設され、その要件は�@長期契約（原則10年）�A性能発注�B維持管理と更新の一体マネジメント�Cプロフィットシェアと設定された。
　京都府は、持続的な下水道事業の実施に向け、流域内での下水処理場・中継ポンプ場・幹線管渠を対象とした管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）の包括的な維持管理の委託の可能性を検討するとともに、流域下水道のみならず公共下水道事業との連携の要請を鑑みた広域連携を考慮する必要があるとし、流域において今後予定するレベル３・５導入可能性調査に資するよう、流域における基礎調査及び流域構成市町との連携における課題・対応策の検討を行う。
　府流域下水道事務所は、ウォーターＰＰＰ導入可能性調査（基礎調査）について９月２日に開札。中日本建設コンサルタントが落札した。主な業務内容は、（１）資料の収集・整理（京都府４流域（４ユニット））、（２）現状分析及び課題抽出、対応策の検討（�@現状分析及び課題抽出・整理（検討対象施設は▽流域下水道における処理場・中継ポンプ場・管渠一体型▽流域下水道と流域関連公共下水道における管渠一体型▽流域下水道における処理場・中継ポンプ場・管渠と流域関連公共下水道における管渠一体型を基本とする。４流域４自治体（８ユニット）を想定）、関係者へのヒアリング（導入意向がある自治体（当初発注時は４市町を想定）等）、執行体制の確認、課題への対応策の検討（整理した課題に対し、レベル３・５によって対応すべき項目（処理区・業務・施設種別）及び対応策案を検討する）、（３）報告書の作成等。履行期間は令和７年３月25日。
　一方、府営水道については、府営水道事業経営審議会がこのほどまとめた持続可能な府営水道事業のあり方について（第３次答申・中間案）の「広域化・広域連携等の推進」の中で《経営基盤強化を目指す上では、公民連携手法の導入も視野に入れた検討を行うべきである。公民連携は、民間事業者の優れた技術やノウハウの活用によりサービス水準の向上を図ることが可能になるなど、経営の基盤強化を目指す上では有効な選択肢の一つである。ウォーターＰＰＰをはじめ様々な形態があることを踏まえ、府営水道にとって最適な手法の選択とその導入について検討を行うべきである》とした。

局内に検討チーム立ち上げ
京都市上下水道局

　京都市上下水道局は、局内にウォーターＰＰＰの検討チームを立ち上げ、導入可能性の検証を進める。
　業界団体との意見交換の場で、ウォーターＰＰＰの進捗状況を明らかにしたもので、これから研究を進める段階としている。