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　上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会（会長・花角英世新潟県知事）はこのほど、北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会（同）との合同で、上越・北陸新幹線、在来線の直通運転化早期実現などに関する要望書をまとめ、国土交通省、自民・公明両党、新潟県関係国会議員らに提出した。
　要望書では、２０２４年３月実現した北陸新幹線延伸により、上越新幹線と併せて沿線地域の活性化が図られるものと期待感を示す一方、信越本線のダイヤ改正による利便性低下、運行体制の維持などが重要かつ喫緊の課題だと指摘。県内拠点都市間を確実につなぎ、県土の均衡ある発展を図るためには直通運転実現と信越本線・えちごトキめき鉄道路線の利便性向上が重要で、新幹線・在来線の直通運転化も国土強靭化と日本海国土軸の形成・強化の上で不可欠だと訴えている。
　その上で、（１）上越・北陸新幹線と信越本線の高速化推進と併せての具体的な検討への取組（２）日本海縦貫高速鉄道網整備による持続可能な鉄道ネットワーク構築（３）上越新幹線、北陸新幹線、信越本線、えちごトキめき鉄道路線との確実性・速達性の高い接続の実現（４）減便した優等列車の繁忙期臨時増回運行と運行ダイヤ回復、利便性向上と利用促進策（５）悪天候時における安定性の高い運行を確保できる環境整備（６）新潟支社管内におけるＩＣ乗車券の利用範囲拡大−を要望項目に挙げた。特に（３）、（４）については、２２年３月のダイヤ改正で特急しらゆき９号が減便となり、県内のみならず夜間の関西・北陸方面とのアクセス性も大幅に低下していることから、自治体等と連携して、同特急の利用促進に取り組むよう求めた。