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　国土交通省近畿地方整備局と近畿の２府５県４政令市は９月５日、日本橋梁建設協会（川畑篤敬会長）と大阪市内で意見交換会を行った。協会側は、鋼橋事業の継承と進化（事業量の確保と国土強靱（きょうじん）化への貢献）、現場安全対策の推進（安全性の向上）、鋼橋ＤＸの推進（生産性の向上）、既設鋼橋の強靱化・健全化の推進（耐震性向上と事業環境整備）の四つの要望事項を挙げ、意見を交換した。
　開会に際して近畿地方整備局の長谷川朋弘局長は、国土強靱化中期計画などの予算について触れ「予算確保のためには皆さんが声を挙げていただくことが大切だ」とした。また、建設業の働き方改革については、「省を挙げて取り組んでいる。月ごとの週休２日、土日閉所の標準化に取り組んでおり、国がリーダーシップを発揮して地方公共団体などにも働きかけていく」と取り組みの強化を示した他、近畿地方のインフラ強化については「長期的に見ると社会資本整備の課題が山積している。大阪湾岸道路西伸部など大きなプロジェクトを着実に進めていくため、受発注者が力を合わせて課題解決に取り組んでいこう」と呼び掛けた。
　また、日本橋梁建設協会の川畑会長は、頻発する自然災害について触れ、「国土強靱化に資する鋼橋の提案を積極的にさせていただきたい。例えば、長支間の鋼橋の軽量で高強度、施工が早いなどの利点を評価していただき、鋼橋の活用をお願いしたい」とあいさつした。
　同協会によると、重量ベースでの鋼橋上部工事受注実績は５年連続で20万�dを割り込み、２０２３年度は13・２万�dと過去２番目に低い水準となった。協会は持続的な技術の進化と継承、技術者・生産ラインを確保するために、最低20万�dの年間受注量の確保を強く求めた。
　また、橋梁の災害復旧において河道の流下能力を増大できるピアレス橋梁の選定を要望した協会に対し、近畿地整は、「条件によるが、有効な箇所には採用を検討していきたい」と回答した。
　この他に時間外労働の削減や週休２日達成に向けた取り組みとして「実情に即した適切な工期設定」「架設現場での夜間架設削減」などを要望し、意見を交換した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社