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　京都市下京区の元堀川警察署跡地について、国及び京都府が活用を進める。
　近畿地方整備局は、元堀川署跡地の国有地部分に下京税務署を移転新築する。
　「下京税務署建築工事」計画によると、下京区猪熊通五条上る柿本町６９０の敷地１３６３・５３�uの国有地にＷ造・Ｓ造・ＲＣ造６階建、延５３２０・５６�u（建築面積１０４３・４９�u）の庁舎を建設する。建築物の高さは27・９０ｍ。
　着工は令和８年10月１日、完成は10年６月30日を予定。
　下京税務署（現在地は京都市下京区間之町五条下ル大津町８）の計画を巡っては、「令和７年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」（個別意見）において内容が盛り込まれた。同意見書は、毎年度の概算要求に先立ち、国土交通大臣が各省各庁の長より送付された営繕計画書に関して、技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付しているもの。
　令和６年９月公表の個別意見で下京税務署の計画は緊急度「特Ａ」（特に緊急を要する）と判定。規模は庁舎がＲＣ造＋Ｗ造７階建、５５２３�u、自転車置場がＷ造平屋建、50�u。全体計画額は２７億５７３４万４０００円。計画工期は令和８〜10年度。
　近畿地整は、下京税務署新築設計業務について、公募型プロポーザル方式により、梓設計関西支社（大阪市北区）を選定。令和５年10月に同社と１億７１６０万円（税抜１億５６００万円）で契約した。履行期間は６年12月20日。
　また近畿地整京都営繕事務所の発注で、下京税務署敷地調査業務を令和５年９月に開札。キンキ地質センター（京都市伏見区）が落札し進めた。
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　京都府は、元堀川署跡地の府有地部分について、50年間の定期借地権を設定し、交番整備の要件を付し活用する事業者を公募する。
　一般競争入札による貸付けを行う。入札日時は10月22日午前10時30分。
　対象の土地は下京区猪熊通五条上る柿本町５６８・５６９合併、下京区堀川通松原下る橋橘町２の敷地２２３６・２０�uの府有地。土地の形状は東西に細長い不整形地。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率７００％）で、31ｍ第一種高度地区。
　貸付期間は令和７年４月１日から令和57年３月31日までの50年間。
　予定価格（50年間総額）は２７億８０００万円（５５６０万円／年×50年）。
　主な事業要件は、令和９年３月31日までに次に掲げるいずれかの事業を実施する。�@交番建物の賃貸事業（交番以外の建物と合築する場合）当該物件の東側に位置する場所（堀川通に接道）に「交番設計標準（合築）」の通り建物を整備するとともに、竣工した当該建物の一部（交番部分）を府へ賃貸すること。なお覚書に基づき京都府警察本部と協議の上、定期建物賃貸借契約を締結する�A交番建物の整備・譲渡事業（交番建物を単独で整備する場合）当該物件のうち東側に位置する場所（堀川通に接道）に交番建物の敷地とする部分を府との協議により確定の上、当該物件を交番敷地とそれ以外に分筆し、府へ引き渡すこと。なお覚書に基づき京都府警察本部と協議の上、工事請負契約を締結する。
　上記交番建物を整備した上で生じる余剰床は、収益施設等として活用することができる。ただし複数の者に所有権を移転する施設（定期借地権付分譲マンション等）の整備は認められない。