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　国土交通省近畿地方整備局と奈良県建設業協会（山辺元康会長）との意見交換会が９月３日、奈良市内で行われた。意見交換では、協会が�@奈良県のインフラ整備の促進�A地元建設企業に対する受注機会の拡大�B入札・契約制度など�C設計・積算�D地方公共団体への指導�E工事施工�F現場環境をよりよくする取り組み�G営繕（建築）―の八つのテーマを提案した。
　近畿地方整備局企画部の��橋伸輔部長は「地域安全力を確保するため、若手の入職や高齢者が長く働くことができる環境を含め意見交換し、改善が図られればと思っている」とした上で、「皆さんの協力をいただき国土強靱（きょうじん）化をはじめ必要な予算を確保し、地域の安全を継続的に守れるようにしたい」とあいさつした。山辺会長は頻発する自然災害について触れ、「地域の守り手として、国民の安全・安心の確保のために機能することができるよう経営基盤の強化・安定化、諸課題の解決に全力で取り組む」と述べた。
　このうち、インフラ整備の促進では、奈良県の道路整備率・改良率が全国的に低いことを指摘し「京奈和自動車道や国道１６８号・１６９号などの紀伊半島アンカールート、西名阪自動車道・名阪国道などは地域活性化の核。また命の道の確保として整備効果が高い。大和川や紀の川などの護岸整備だけでなく環境整備も重要だ」と訴え、インフラ整備事業量の促進と建設関係予算の増額を求めた。整備局は「国土強靱化の取り組みは続けていかなければならない。そのためには予算確保が必要だが、今の予算を着実に執行することが求められている」とし、計画的・継続的に事業を進めるための協力を求めた。
　地元建設企業の受注機会の拡大は、「特に京奈和自動車道関連の工事で地元企業が参加できない案件が多くある」とし、分割発注などによる地元企業参加工事の拡大を求めた。整備局は「チャレンジ型入札など幅広い機会を設けていく」とし、「ＮＥＸＣＯの工事は管轄外だが、意見を踏まえ伝えていく」と答えた。
　入札・契約制度については、「チャレンジ型入札のチャレンジ企業が頑張れる制度整備」「チャレンジ型入札の導入件数拡大」などを要望すると、整備局は「災害協定の締結やＢＣＰなどを評価する地域密着防災担い手型や自治体実績評価タイプを増やし、参加機会を確保していく」と回答した。
　地方公共団体への指導については「建設業法や入契法、品確法などの周知」「働き方改革の一助となる『土木工事書類作成スリム化ガイド』の周知」などを求めた。整備局は「改正担い手３法や週休二日の確保、労働者の処遇改善などについては近畿ブロック発注者協議会などさまざまな機会を捉えて周知を図る」とした他、「スリム化ガイドの活用を呼び掛けている。また、いくつかの自治体でも発行しており、取り組みの拡大を促していく」と答えた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社