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建通新聞社四国
2024/08/30
【愛媛】松山市 まちづくりガイドライン作成へ
都市再生緊急整備地域としてＪＲ松山駅東側の中心市街地を含むエリアの開発促進を目指す松山市は２０２４年度、「松山城周辺地域等まちづくりガイドライン作成業務」に着手する。23年度にまとめた地域整備方針（素案）の実現に向け、規制緩和や税制支援などについて整理する。業務の委託先を公募型プロポーザル方式で選定するため、手続きに入った。プロポーザルに関する質問を９月20日まで、参加表明を10月４日まで受け付ける。技術提案書の提出を10月４日まで求め、11月上旬には委託候補者を特定する。
指定区域（政令指定すべきエリア）は「（仮称）松山城周辺地域」の約１３２㌶。市は国（内閣府）に指定区域と都市再生の目標・方針となる地域整備方針の両素案を23年度にまとめ提出しており、今後政令指定を受けて、同業務の中で全体の計画立案やロードマップを整理するとともに、エリアごとの将来の姿をイラストなどを交えてまとめることにしている。
都市再生緊急整備地域では、都市計画などの特例措置が受けられ、民間事業者が行う都市開発などで一定の要件を満たせば税制優遇や金融支援などを受けられる。
昨年３月に候補地域の指定を受けて市は、産学官金の委員で構成する準備協議会を立ち上げ、これまでエリア（素案）の設定と地域整備方針（素案）の作成、都市再生の質の向上と民間投資の呼び込みに必要な事項の検討などを行ってきた。
素案では、指定区域に松山駅周辺の都市開発事業や公共施設整備、市駅前広場整備、一番町の市街地再開発などの都市開発事業の他、県民文化会館南側県有地の都市開発事業などが含まれる。エリアとしては①ＪＲ松山駅周辺②大手町通り③松山市駅周辺④榎町通り・二番町通り⑤銀天街Ｌ字周辺⑥一番町交差点周辺⑦道後地区―の７カ所を挙げた。
また地域整備方針については、▽歩いて暮らせる快適で豊かな都市空間を創出（定住）▽さまざまな人や企業が集い・交流できる空間を創出することで、地域経済を活性化（経済）▽大規模災害などにも耐えられる都市環境を形成（災害）▽年齢や身体機能などに関わらず誰もが安全で快適に移動できる環境を創出（交通）―の四つを整備目標に設定。この中で将来の新幹線建設やバスタプロジェクト、松山駅や松山市駅前広場の拠点整備による交通結節機能強化などを盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
指定区域（政令指定すべきエリア）は「（仮称）松山城周辺地域」の約１３２㌶。市は国（内閣府）に指定区域と都市再生の目標・方針となる地域整備方針の両素案を23年度にまとめ提出しており、今後政令指定を受けて、同業務の中で全体の計画立案やロードマップを整理するとともに、エリアごとの将来の姿をイラストなどを交えてまとめることにしている。
都市再生緊急整備地域では、都市計画などの特例措置が受けられ、民間事業者が行う都市開発などで一定の要件を満たせば税制優遇や金融支援などを受けられる。
昨年３月に候補地域の指定を受けて市は、産学官金の委員で構成する準備協議会を立ち上げ、これまでエリア（素案）の設定と地域整備方針（素案）の作成、都市再生の質の向上と民間投資の呼び込みに必要な事項の検討などを行ってきた。
素案では、指定区域に松山駅周辺の都市開発事業や公共施設整備、市駅前広場整備、一番町の市街地再開発などの都市開発事業の他、県民文化会館南側県有地の都市開発事業などが含まれる。エリアとしては①ＪＲ松山駅周辺②大手町通り③松山市駅周辺④榎町通り・二番町通り⑤銀天街Ｌ字周辺⑥一番町交差点周辺⑦道後地区―の７カ所を挙げた。
また地域整備方針については、▽歩いて暮らせる快適で豊かな都市空間を創出（定住）▽さまざまな人や企業が集い・交流できる空間を創出することで、地域経済を活性化（経済）▽大規模災害などにも耐えられる都市環境を形成（災害）▽年齢や身体機能などに関わらず誰もが安全で快適に移動できる環境を創出（交通）―の四つを整備目標に設定。この中で将来の新幹線建設やバスタプロジェクト、松山駅や松山市駅前広場の拠点整備による交通結節機能強化などを盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
