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　国土交通省関東地方整備局は川崎港湾合同庁舎の改築に伴う設計を都市環境設計（大阪市浪速区）に委託する。公募型プロポーザルで同社を委託先に選び、８月29日に特定通知した。延べ床面積２７５０平方�bの庁舎に建て替えて、別地の税関支署や検疫支所も集約する。10月上旬〜２０２６年１月10日の期間で成果を得て、27〜29年度の工事につなげる。
　川崎港湾合同庁舎は川崎市川崎区千鳥町12ノ３に所在。既存施設は鉄筋コンクリート造２階建て延べ１０２７平方�bで、１９６７年に完成した。川崎海上保安署と川崎海事事務所が入居している。
　老朽化が進み安全性が不足しているため、現地改築で鉄筋コンクリート造５階建て延べ２７５０平方�bの新庁舎を建設。川崎海上保安署と川崎海事事務所が再入居する他、隣接の川崎市有地に庁舎が立つ川崎税関支署（川崎市川崎区千鳥町11ノ１）や、近傍で市の施設や民間のビルを間借りしている川崎税関支署東扇島事務所（川崎市川崎区東扇島）と、東京検疫所川崎検疫所支所（同）を集約する。
　新庁舎で津波避難ビルとしての機能を確保して地域の防災機能の向上に貢献する。木造平屋の車庫（２１８平方�b）や駐輪場（５平方�b）も整備する。
　今回の業務では川崎港湾合同庁舎の改築に関わる建築と構造、電気・機械設備の基本・実施設計に加え、上尾税務署（埼玉県上尾市）と国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）のエレベーター改修設計も行う。
　工事は現庁舎の入居官署を川崎税関支署の庁舎（鉄筋コンクリート造２階建て延べ１４３４平方�b、63年完成）に仮移転した後、２０２７〜29年度で現庁舎の解体と新庁舎の建設を実施する予定。24年度予算の概算要求に先立つ営繕計画書によると、全体計画額は18億１５４１万円と見積もっている。また、新庁舎の完成後に川崎税関支署の庁舎を取り壊して敷地を市へ返還することにしている。

提供：建通新聞社