全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府建設交通部は、ＩＣＴ活用工事の対象工種を拡大。構造物工（橋梁上部）、コンクリート堰堤工を追加する。
　ＩＣＴ活用工事の推進に関する試行方針案をまとめ、令和６年９月１日以降適用することとした。
　ＩＣＴ活用工事を推進する工種は、国土交通省が実施要領を定めている土工、作業土工（床掘）、土工（１０００m3未満）、小規模土工、法面工、付帯構造物設置工、擁壁工、地盤改良工、構造物工（基礎工）、河川浚渫、舗装工、舗装工（修繕工）、構造物工（橋梁上部）、構造物工（橋脚・橋台）及びコンクリート堰堤工とする。
　ＩＣＴ活用工事とは、原則、以下に示す全ての施工プロセス（�@〜�D）においてＩＣＴを全面的に活用する工事とする（施工プロセス…�@３次元起工測量�A３次元設計データ作成�BＩＣＴ建設機械による施工�C３次元出来形管理等の施工管理�D３次元データの納品。なおＩＣＴ建設機械とは３次元マシンコントロール技術、３次元マシンガイダンス技術を用いた建設機械）。
　ＩＣＴ活用工事を実施する場合、以下の発注方式に応じて、「土木工事標準積算基準書（国土交通省）」及び国土交通省が定める「ＩＣＴ活用工事（各種）積算要領」により必要な費用を計上する。
　発注者指定型…発注者の指定によりＩＣＴ活用工事を実施する場合、公告時に別途定める特記仕様書により、ＩＣＴ活用工事の対象であることを明示する。発注者指定型の場合、発注にあたっては、当初からＩＣＴ対象工種の必要な費用を計上することとし、設計変更により、３次元起工測量・３次元設計データ作成にかかる費用を計上する。
　受注者希望型…対象工事については、公告時に別途定める特記仕様書により、ＩＣＴ活用工事の適用対象とすることを明示する。受注者希望型の場合、発注にあたっては、従来の積算基準を用いることとし、設計変更により、３次元起工測量・３次元設計データ作成及びＩＣＴ対象工種の必要な費用を計上することとする。
　ＩＣＴ活用工事を有効に実施したことが認められた場合は、工事成績の「施工管理」の「その他」項目で評価するとともに、施工プロセス（�@〜�C）の実施範囲により「創意工夫」の項目で加点評価するものとする。