お知らせ
地方ニュース
福島建設工業新聞社
2024/09/02
【福島】交流・防災拠点施設のPFI等導入可能性調査を10月末まで発注／いわき市
いわき市は、四倉地区市街地再生整備事業の一環として計画する交流・防災拠点施設で今年度、ＰＦＩ等導入可能性調査を行う。10月末までに発注し、年内にも事業者を決める見通し。選定方式は検討中。2025年度内に事業手法を固めたい考えだ。
津波、河川洪水の浸水想定特定区域内に立地し、老朽化が進む小・中学校、公民館、図書館、幼稚園等の機能を集約・再編し、同施設として整備する。総事業費は約75億円と試算。供用までの事業期間はおおむね6～8年間を見込んでいる。
整備予定地はＪＲ四ツ倉駅西側に隣接する工場跡地約4.7haのうち約3万9300㎡。約6300㎡には民間収益施設の誘導を図る。
施設規模は学校棟約8400㎡、体育館約1800㎡、コミュニティ施設約3900㎡、幼稚園約700㎡など計約1万4800㎡を想定。集約する小中学校は、市内初となる義務教育学校（小中一貫校）を軸に検討を進めている。
（提供：福島建設工業新聞社）
津波、河川洪水の浸水想定特定区域内に立地し、老朽化が進む小・中学校、公民館、図書館、幼稚園等の機能を集約・再編し、同施設として整備する。総事業費は約75億円と試算。供用までの事業期間はおおむね6～8年間を見込んでいる。
整備予定地はＪＲ四ツ倉駅西側に隣接する工場跡地約4.7haのうち約3万9300㎡。約6300㎡には民間収益施設の誘導を図る。
施設規模は学校棟約8400㎡、体育館約1800㎡、コミュニティ施設約3900㎡、幼稚園約700㎡など計約1万4800㎡を想定。集約する小中学校は、市内初となる義務教育学校（小中一貫校）を軸に検討を進めている。
（提供：福島建設工業新聞社）
