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　京都市は、都市計画道路網の見直しを行う。９月３日に第１回都市計画道路網の見直し研究会を開催する。
　市はこれまで２度にわたり、長期間事業に着手していない都市計画道路を見直し、平成13年度に10路線（約５・７�q）、平成23年度に43路線（約55�q）を廃止している。
　市の都市計画道路は、市街地の拡大や車社会の進展などを前提に決定されたものが多く、いまだに１００�q以上が未整備の状況。また前回見直しから既に13年が経過し、人口減少や少子高齢化等の社会経済情勢の変化に加え、土地利用状況や将来交通需要など、都市計画道路を取り巻く環境の変化を踏まえると、その必要性にも変化が生じつつある。
　今回の見直しでは、京都市内全域の都市計画道路の必要性や実現性を再検討し、更に都市の将来像実現に向け各路線の特性を把握し、持続可能な都市の発展に資する真に必要な都市計画道路を厳選していく。見直しの対象路線は、京都市内において、未整備となっている全路線（京都高速道路堀川線、久世橋線、西大路線は除く）とし、道路に付属する広場、概成道路及び隅切り等の局所的な未整備箇所も含む。
　都市計画道路網の見直し研究会では、�@京都市の交通特性や都市計画道路の現状等�Aこれまでの見直しの経過�B今後の進め方−について議論し、都市計画決定後の時間の経過により生じる必要性の変化等を踏まえた道路網の在り方を検討する。
　なお都市計画局は６月、令和６年度京都市都市計画道路網の見直し業務（その１）について、公募型プロポーザルでパシフィックコンサルタンツ（京都市下京区）を受託候補者に選定した。
　令和６年度委託業務の内容は、�@都市計画道路の見直しに係る基礎情報の収集、整理等�A都市計画道路網の見直し指針の策定�B評価カルテの作成�C将来交通量推計の算出、評価�D（仮称）都市計画道路網見直し研究会の運営補助�E見直し指針（案）に関するパブリックコメント用資料等の作成、支援�F都市計画審議会資料の作成�G業務報告書の作成。
　履行期間は令和７年３月31日まで。業務の委託費用の上限は２１１２万円（税込）。
　担当は京都市都市計画局都市企画部都市計画課。
　なお市は、令和７年度に「令和７年度京都市都市計画道路網の見直し業務（その２）」として、�@各路線の評価、廃止路線案の作成�A将来交通量推計の算出、評価�B研究会の運営補助�C廃止路線案に関するパブリックコメント用資料等の作成、支援�D（見直し指針の概要、廃止する路線などを盛り込んだ）ニュースビラの作成�E公聴会・説明会の運営補助�F都市計画審議会資料の作成�G業務報告書等の作成を想定する。