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　横浜市市民局は、ＰＦＩ手法を導入した瀬谷区総合庁舎の維持管理・運営業務に関する次期事業者を２０２５年度に決める予定だ。26年度から複数年度にわたり一括して民間事業者に任せる方針。委託する業務の仕様書などを24年度内にまとめた上で、事業手法については指定管理者制度または包括委託の導入など、ＰＦＩ手法以外の選択肢から比較検討する。
　瀬谷区総合庁舎の所在地は瀬谷区二ツ橋町１９０ノ１の敷地面積１万３５８６平方�b。規模は鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ１万５３６９平方�b。ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）を採用して区役所と公会堂、消防署を一体的に建て替えた施設で、10年11月に公会堂、12年３月に区役所と消防署の供用を開始した。
　維持管理・運営を含めた事業期間が26年３月31日までとなっており、26年度以降は３〜５年程度の複数年にわたる業務を一括して民間に委託する考えだ。
　26年度以降の業務内容の検討や概算事業費の算出、仕様書の作成などを24年度内に実施して、次期事業者の選定に向けた条件を整理する。
　これに伴う支援業務の委託先を公募型希望制指名競争入札で決める。「各種調査企画」の競争入札参加有資格者から９月９日まで申し込みを受け付けており、同月20日に開札する予定。25年３月末までに成果を得る。
　現行のＰＦＩ事業に含んでいる公会堂や食堂・売店の運営については別途、それぞれ25年度に事業者を公募する。公会堂の運営については指定管理者制度を導入する計画だという。

提供：建通新聞社