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　県土木部発注工事の入札で、２０２３年度に電子くじで落札決定した割合が37．４％まで増加したことが明らかになった。前年度を３．１ポイント上回り、20年度から４年続けて上昇している状況。最低制限価格での発生率も95．８％と高い割合を占めた。同額抽選を前提とした応札は今もなお打開策が見いだせず、もどかしさばかりが募る。
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）

　監理課への取材によると、23年度の土木部発注工事の入札２８５９件のうち、同額抽選が発生したのは１０６８件（発生率37．４％）。このうち、最低制限価格で並んだのは１０２３件あり、その割合は95．８％にも上った。
　工種別の発生率は、入札件数のほぼ半分に当たる土木一式が前年度比５．３ポイント増の27．８％（１４４９件中４０３件）。このうち、最低制限価格での発生率は91．６％（４０３件中３６９件）を占めた。
　このほか、舗装での発生率は前年度比０．４ポイント減の25．４％（５６３件中１４３件）で、うち最低制限価格は97．９％（１４３件中１４０件）。毎年度高い割合となっているとび・土工の発生率は同３．５ポイント増の95．７％（３２６件中３１２件）まで達し、このうち99．４％（３１２件中３１０件）が最低制限価格だった。


■発注者側も「手立て見えず」

　近年の推移をみると、発生率（全体）は20年度から上昇し、21年度以降は３割台で増加。今や４割まで達しそうな状況にある。
　工種別では、とび・土工の上昇に歯止めがかからず、ついに９割台半ばを超えた。入札件数で高いウエートを占める土木一式もここ３年ほど増加が続き、全体の数字を引き上げた要因となっている。
「これで何連敗になったかね」
「くじを当てられるソフトがあればいくらでも払うけどね」。
　応札者の積算精度が向上する中、業界からはこんな嘆き節が今もなお続く。
　同額抽選を前提とした応札が常態化しているのは全国でも同様。発注者も「公平性の観点を考えると、これに代わる（くじ以外の）手立てを見いだせないのが実情」という。
　その結果に一喜一憂する業者の姿が当たり前となってしまった今、得策にたどり着けず、静観するしかない状況が何とももどかしい。