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　横浜市下水道河川局は、水再生センターの再構築方針を策定する。中部水再生センターなど計８施設を対象とし、下水道処理機能を維持しながら計画的に更新を進めるための方向性や優先順位などを施設ごとに練る。これに伴う支援業務を日本工営（東京都千代田区）に委託。２０２４年度末に素案をまとめる計画だ。
　市では、土木構造物の標準耐用年数50年を超過した水再生センターについて再構築事業を順次進める方針。中部水再生センターと神奈川水再生センターの２施設を先行してすでに検討を始めている。
　この２施設を含めた計８施設を対象とし、老朽化対策を施すことが難しい箇所の土木構造物や建築物などを適切に維持管理・更新したい考え。運転を続けながら施設を造り替えていく長期間の事業になるため、今回委託した業務を通じて各施設で必要な事業期間や概算費用を具体化し、ライフサイクルコストの最小化と事業費の平準化に向けた考え方を整理する。
　対象施設の概要は次の通り（�@敷地面積�A計画処理面積�B計画処理人口�C１日当たりの計画処理能力�D運転開始時期）。
　▽神奈川水再生センター（神奈川区千若町１ノ１）―�@10万３０００平方�b�A４７７１�f�B55万人�C24万立方�b�D１９７８年
　▽中部水再生センター（中区本牧十二天１ノ１）―�@６万３０００平方�b�A９４２�f�B11万９８００人�C９万０９００立方�b�D62年
　▽北部第一水再生センター（鶴見区元宮２ノ６ノ１）―�@10万０３２０平方�b�A２１５０�f�B29万７１００人�C13万９１００立方�b�D68年
　▽北部第二水再生センター（鶴見区末広町１ノ６ノ８）―�@18万６４００平方�b�A７２１�f�B11万３０００人�C19万０６００立方�b�D84年
　▽南部水再生センター（磯子区新磯子町39）―�@７万０６２０平方�b�A２１１９�f�B33万５６００人�C19万４２００立方�b�D65年
　▽港北水再生センター（港北区大倉山７ノ40ノ１）―�@12万４９６０平方�b�A６２６９�f�B55万５７００人�C27万９１００立方�b�D72年
　▽都筑水再生センター（都筑区佐江戸町25）―�@８万７０００平方�b�A８０９６�f�B59万７１００人�C24万２１００立方�b�D77年
　▽栄第二水再生センター（栄区長沼町82）―�@９万２０００平方�b�A４２３２�f�B40万１０００人�C21万１８００立方�b�D72年


提供：建通新聞社