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　石川県の９月補正予算の知事裁定が２７日スタートし、馳浩知事は記者団に対し、能登半島地震の被災者が安全・安心に生活できるよう復興基金を積極的に活用していく考えを強調した。
　この日は桜井亘土木部長と土岐祥蔵能登半島地震復旧・復興推進部長が被災者の住まいについて説明。応急仮設住宅を所管する桜井部長は工事の進ちょくに関して、要望戸数６８０４戸のうち８月末までに９２％にあたる６２３３戸が完成するとし「秋以降は仮設住宅から恒久的な住まいへの準備にフェーズが移行する」とした。
　被災者の恒久的な住まいを担当する土岐部長は、「自宅再建」「民間賃貸住宅」「災害公営住宅」の３区分のうち、被災者が高齢化（輪島市で４９％）していることから「災害公営住宅」の割合が高くなるとし、復興基金を活用し、自宅再建希望世帯へは「既存住宅ローン利子の一部」、民間賃貸住宅希望世帯へは「入居に係る初期費用」、災害公営住宅希望者へは「入居に係る初期設備費用」を支援するとした。地震では半壊以上２万２１４１棟の住宅被害があった。
　説明に対して馳知事は「市町による住民への意向調査を年内に１回、来年に入って複数回開催するなどして丁寧に進めて欲しい」「仮設住宅の入居期間は原則２年だが、最終的にどこで誰と生活するのか、高齢者の福祉、医療との連携について終の棲家について選択肢を考えて欲しい」としたほか、リバースモーゲージ（自宅を担保に生活資金などを借り入れし、契約者死亡時に自宅を売却して借入を返済する仕組み）の導入についても検討するよう指示していた。