全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市原市は27日、設計・施工一括（デザインビルド）発注方式による市庁舎整備事業に係る公募型プロポーザルを10月に公告すると発表した。12月にＶＥ対話を実施し、２０２５年３月の技術提案プレゼンテーションを経て、優先交渉権者を決定。４月に仮契約、６月に本契約を結ぶ。７月には実施設計に取り掛かり、26年12月に新庁舎の建設工事を開始。29年５月に新庁舎の供用を開始するとともに、第２庁舎など既存庁舎の解体工事と外構整備工事に着手する。全面供用開始は31年12月となる。
　事業費については、当初予算に24〜31年度を期間とする限度額１５４億８３５４万２０００円の債務負担行為を設定。公告時に提案上限額を提示する。
　事業場所は、国分寺台中央１―１―１ほか。
　新築の対象は▽新庁舎＝ＲＣ＋Ｓ造６階建て、建築面積２４８６・81�u、延べ床面積１万３４７３・49�u▽上総テラス＝Ｓ造２階建て、建築面積１０５１・55�u、延べ床面積１８５・76�u▽大型公用車車庫１＝Ｓ造平屋、建築面積３７５�u、床面積３６２・57�u▽大型公用車車庫２＝Ｓ造平屋、建築面積２８７・５�u、床面積２７９・95�u▽駐輪場――など。
　解体の対象は、既存第２庁舎のほか、議会厚生棟、エネルギーセンター、大型車車庫など。
　また、関連工事として、インフラ盛り替え、造成、外構などを行う。
　基本設計は、山下設計が手掛けた。
　プロポーザル参加者の構成要件は、単独企業、共同企業体（甲型・乙型）、協力会社を含めたグループのいずれか。施工業務を担う者および施工業務に携わるＪＶ構成員は、市の入札参加資格者名簿にＡランクで登録されている必要がある。
　設計業務を担当する者の要件は、延べ床面積６０００�u以上の官公庁庁舎または民間企業の事務所の新築・増築の実施設計と、同６０００�u以上の免震構造の建築物の新築の実施設計を元請けまたは共同企業体の代表者として履行した実績を有する一級建築士事務所。
　施工業務を担当する者（ＪＶの場合は代表構成員）の要件は、特定建設業許可を受け、市の入札参加資格者名簿「建築一式」において総合点数１６００点以上を有し、同６０００�u以上の官公庁庁舎の新築・増築と、同６０００�u以上の免震構造の建築物の新築を元請けまたは共同企業体の代表者として施工した実績があること。
　ほか、配置技術者についても要件を付す。