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　山形県は、22日に第２回山形県屋内スケート施設整備検討会議（会長・山田浩久山形大学教授）を山形市の私学会館で開催し、これまでの検討を踏まえた現段階の方向性案（たたき台）を示した。
　県は、関係競技団体から施設の設置要望を受けていることに加え、冬季における県民の健康増進や子どたちの運動の場を創出するため、屋内スケート施設の整備を検討。整備に向けた課題や留意事項などについて協議を重ねてきた。
　今回示した方向性案によると、施設はスケート利用と体育館利用の切り替えが可能な多機能型スポーツ施設を基本とする。観客席は固定席１５００席程度を目安に検討。立地については、村山地域の都市部を前提に、既存の公有地の活用を視野に入れつつ、公共交通機関を利用してアクセスしやすい場所を模索していく。サブリンクは費用対効果の観点から慎重に検討する考え。整備に当たっては、外部財源の活用や官民連携も含めて検討して財政負担の軽減を図っていく。このほか、ユニバーサルデザインの採用や環境負荷の低減などが方向性に盛り込まれた。
　委員からは、「将来的な財政負担などを踏まえて、より多くの利用者が見込める多機能化に賛成」、「スケート人口を増やすために通年利用可能な施設が望ましい」などの意見が出された。
　今後、この方向性案を基に立地場所や施設機能の検討を深めていく方針だ。

　提供：建設新聞社