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　京都市都市計画局は23日、公募型プロポーザルの「京都市桃陵市営住宅団地再生事業に係るＰＦＩアドバイザリー業務委託」について、地域経済研究所（大阪市中央区）を受託候補者に選定したと発表した。
　プロポには地域経済研究所、みずほリサーチ＆テクノロジーズ−ＵＲリンケージ共同企業体（ＪＶ）が参加。評価点が77・６点（１００点満点）で最も高かった地域経済研究所を選定した。
　検討する事業内容は、�@市営住宅に係る施設整備業務（調査、設計、解体、建設、工事監理等）。51〜54号棟、71号棟、72号棟は建替え対象外�A建設戸数は約１４２戸�B入居者の移転支援業務�C維持管理業務（10年間）�D敷地の有効活用業務。
　業務内容は、民間活力の導入に関する財務、法務、技術等に関する総合的な支援を行うこと（▽要求水準書案の作成に係る実施手法、リスク分担等の検討▽要求水準書案の作成▽実施方針案の作成▽民間事業者の募集、審査・選定及び公表に係る支援）。
　履行期間は令和８年３月31日まで。
　予定価格は４０００万円（税込）。
　プロポの担当は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課事業第一担当。
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　国道24号の西側に位置する桃陵市営住宅（伏見区片桐町、西奉行町、東奉行町）は、３つの鉄道（ＪＲ西日本、京阪電鉄、近鉄）の４駅に近接し、周辺に大型の商店街や都市公園もある大規模な団地で、敷地面積は約４万１０００�u。敷地の用途地域は国道24号から25ｍ以西が第一種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、15ｍ第一種高度地区、国道24号から25ｍ以東が第二種住居地域（建ぺい率60％、容積率３００％）、15ｍ第二種高度地区）。
　昭和33年度から39年度及び平成２〜４年度にかけて建設された計27棟の公営住宅で、古いものは建設後約60年以上が経過し老朽化が進んでいる。
　平成初期に建設した住棟（51、52、53、54、71、72号棟）は継続して活用し、その他の老朽化した住棟を解体し、現在の入居戸数を基本として、新たに新棟を建設。耐震性の確保、エレベーターと浴室の設置、バリアフリー対応などを図る。
　団地集約により発生する用地については、利便施設などの活用が見込まれる国道24号に接する団地南東側を活用予定エリアとし、新たな住宅や利便施設などの立地により、多様な世代や機能を呼び込み、まちの魅力を高めていく考え。
　令和３年度に実施した民間活力導入可能性調査（担当はＵＲリンケージ西日本支社（大阪市中央区））を踏まえ、ＰＦＩ手法のＢＯＴ方式による建替えを想定している。
　今後の予定スケジュールは、令和６年９月〜要求水準書及び実施方針案の作成、７年２月〜実施方針の公表、３月〜実施方針説明会の開催、７年４月〜特定事業の選定・入札公告、９月〜事業者の選定、11月〜基本協定の締結、12月〜仮契約の締結、８年３月〜事業契約の締結を目指す。
　その後は入居者の移転を経て、令和９年度に１〜４、６、７号棟の解体工事、９〜10年度にかけて新１・２号棟の設計、10〜12年度にかけて新１・２号棟の建設工事（令和12〜21年度まで10年間維持管理）を行い、入居者の移転を経て、令和13〜14年度にかけて５、10、27〜29、34〜41、43、44号棟、給水塔、集会所の解体工事、14年度に公園整備を予定する。