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　県土整備部は、大規模な災害に備えて「鳥取県道路啓開計画」を策定した。大地震によって幹線道路がふさがれた際、がれきなどを処理して最低限必要な緊急輸送ルートを確保する。今後、各路線の道路管理者が具体的な実施態勢を詰める。
　大規模地震の発生時、関係機関の役割分担や連絡体制を明確化した「道路啓開計画」は、南海トラフ地震や大津波が想定される地域を中心に策定が進められている。
　昨年４月には、大規模災害が想定されにくい地域でも計画を策定するよう総務大臣が勧告。以来、同部は国交省鳥取とワーキンググループを立ち上げて計画づくりに取り組んできた。
　防災拠点や医療、行政機関を結ぶ緊急輸送ルートは、県内に山陰道や国道９号、米子道、鳥取道などがある。災害時には各道路管理者ががれきや放置車両を取り除いたり、段差を解消して緊急車両用の通行幅５�bを開設。応急復旧前に救援ルートを確保する。
　実際の作業に当たるのは建設業者で、同部によると、県管理の緊急輸送ルートについては県建設業協会と調整して具体的な各路線の担当を決めるという。
　同部道路企画課は「今後、実施に向けて関係機関と調整し、大規模な地震災害に備えたい」と話している。

日刊建設工業新聞