全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　愛媛県は「県民文化会館南側県有地活用事業」に係る事業協力者の再募集について、参加意向表明書を提出していた２者が８月30日までの提案書の提出期限を待たずに辞退したことを明らかにした。これを受けて県は、国内外から県に人を呼び込む国際会議の誘致を含むＭＩＣＥ機能を有した施設などの整備方針は変えず、規模などの公募要件を見直す考えだ。
　２者の辞退理由は、建設資材価格の高騰や人手不足に加え、県の求めるＭＩＣＥ機能の条件が採算面に影響したことなどによる。事業では、昨年11月に公表した活用の方向性に基づき、対象地約１�f（松山市南町１他）や周辺県有地などを活用し、ＭＩＣＥ機能を有した施設などの整備を目指していた。２０２３年度の公募では、要件を満たしていないとして事業者の選定を見送っており、今回の再公募では事業協力が可能な資力や信用力があり、主体的に投資などを行う意向のある者を含む単体またはコンソーシアムを対象に事業者の参加を再度求めていた。
　ＭＩＣＥ機能について県は▽国際会議に対応できる会議室機能▽バンケット機能▽ＶＩＰが宿泊可能な機能―を挙げている。県によると、次の公募時期は未定とした上で、事業者の負担軽減や、県民文化会館を活用することで施設の規模を抑えるなどし公募要件を見直しながら事業を進めていく方針。

提供：建通新聞社