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　高知市は、南海地震等災害対策調査特別委員会を開き、大規模地震発生後、早期復興などを目的とした「事前復興まちづくり計画」について、新たな津波シミュレーションをもとに対象区域を選定したことや、10月に基本方針（案）をまとめる事業スケジュールなどを示した。
　事前復興まちづくり計画は、復興基本方針（案）と地区別事前復興まちづくり計画で構成。内閣府が示したマグニチュード９・１の南海トラフ地震の揺れと津波を想定し、復興の目標期間を約８年で、発災から約１カ月は人命救助や被災者を支援する応急対策期、以降は応急仮設住宅の建設や学校の再開など復旧・復興期としている。
　現在、復興方針案の策定を進めており、基本理念として災害被害を最小限にとどめる「安全安心なまちの再生」、居住環境を迅速に整える「住まいと暮らしの再建」、産業活動の早期再会などをめざす「なりわいの再生」、地域資源を次世代につなぐ「歴史・文化の保全と継承」、コミュニティー活動を促進する「地域共生社会の実現」の五つを定めている。
　事前復興まちづくり計画の対象は、中央、潮江、長浜、三里、春野、五台山・高須、大津・介良、布師田・一宮の８区域。県が５月に公表した三重防護などの効果を考慮した新たな津波シミュレーションをもとに選定した。震災後の復興計画として、土地の嵩上げや、高台移転などを想定している。
　また、復興事前準備として、復興手順別の事前準備、住民に関するデータや都市基盤の状況など各種基礎データの整理、職員に向けた復興訓練によるスキルアップ、上下水道管の耐震化などライフライン確保のための対策、対口支援とリエゾンの受援体制などの検討や準備の取り組みを進める。
　今後、10月に復興基本方針（案）をまとめ、24〜25年度に地区別事前復興まちづくり計画の素案作成、25〜26年度に地元ワークショップなどを開き住民と意見交換し、計画策定につなげる方針。

提供：建通新聞社