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　横浜市が２０２４年度第１四半期に開札・契約した建築・土木設計や測量など建設業に関連する委託業務は２５４件（23年度同期比89件減）だった。このうち一般競争入札と指名競争入札（公募型を含む）を適用し、予定価格を公表した計１９５件の平均落札率は84・69％（前年同期比０・42ポイント増）。一方、21件が不調に終わり、前年同期比では15件増となった。建通新聞社が独自に調査した。
　落札率の範囲は11・９％〜１００％に収まった。最も落札率が低かったのは消防局が公募型指名競争入札で発注した「広域防災拠点における防災機能整備基本計画策定支援業務委託」。最低制限価格は設定していなかった。
　入札方式別では、指名競争入札が１６２件で最多を占め、次いで一般競争入札が59件、随意契約が24件、公募型（簡易）プロポーザルが６件、見積もり合わせが３件だった。
　部局別の開札・契約件数をみると、多い順から▽みどり環境局（50件）▽下水道河川局（44件）▽道路局（40件）▽都市整備局（18件）▽消防局（11件）▽脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局（６件）―と続く。
　24年度に組織改編があったため単純比較はできないものの、再編していない部署の中では建築局が23年度第１四半期は34件を開札・契約していたところ、24年度は６件にとどまり、減少幅が大きかった。

提供：建通新聞社