京都府は、流域下水道事業について、ウォーターPPPの導入検討に向け基礎調査に入る。
国土交通省は、PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)において、公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式(両者を総称してウォーターPPP)について、令和13年度までに100件の具体化を掲げる。
ウォーターPPPでは、委託する業務の範疇の大小により、レベル0の直営からレベル4の民間事業者に運営権を付与する公共施設等運営権制度(コンセッション方式)までが定義され、令和5年度にレベル3・5が新設され、その要件は@長期契約(原則10年)A性能発注B維持管理と更新の一体マネジメントCプロフィットシェアと設定された。
京都府は、持続的な下水道事業の実施に向け、流域内での下水処理場・中継ポンプ場・幹線管渠を対象とした管理・更新一体マネジメント方式(レベル3・5)の包括的な維持管理の委託の可能性を検討するとともに、流域下水道のみならず公共下水道事業との連携の要請を鑑みた広域連携を考慮する必要があるとし、流域において今後予定するレベル3・5導入可能性調査に資するよう、流域における基礎調査及び流域構成市町との連携における課題・対応策の検討を行う。
府流域下水道事務所は20日、京都府ウォーターPPP導入可能性調査(基礎調査)業務委託を指名競争入札で通知。9月2日に開札し、担当業者を決める。履行期間は令和7年3月25日。
主な業務内容は、(1)資料の収集・整理(京都府4流域(4ユニット))、(2)現状分析及び課題抽出、対応策の検討(@現状分析及び課題抽出・整理(検討対象施設は▽流域下水道における処理場・中継ポンプ場・管渠一体型▽流域下水道と流域関連公共下水道における管渠一体型▽流域下水道における処理場・中継ポンプ場・管渠と流域関連公共下水道における管渠一体型を基本とする。4流域4自治体(8ユニット)を想定)、関係者へのヒアリング(導入意向がある自治体(当初発注時は4市町を想定)等)、執行体制の確認、課題への対応策の検討(整理した課題に対し、レベル3・5によって対応すべき項目(処理区・業務・施設種別)及び対応策案を検討する)、(3)報告書の作成等。