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　大阪府が２０２３年度に発注した建設工事や測量・建設コンサルタント業務のうち、低入札価格調査制度適用案件の落札率が本紙の調査で分かった。建設工事は92・７％で、前年度と比べ０・１ポイント減少。測量・建設コンサルタントは81・５％となり、前年度と比べ０・４ポイント上回った。件数は、建設工事が79件で前年度比24件増、測量・建設コンサルタントは14件で同10件の減少だった。
　土木、建築の各工種別に見ると、土木一式は92・０％で前年度と比べ０・６ポイント減少。建築一式は93・４％で前年度と比べ３・７ポイント増加した。件数では、土木一式が30件で前年度比13件の増加、建築一式が８件で同５件の増加となった。
　都市整備部（住宅建築局を除く）では、低入札価格調査制度の対象として、総合評価落札方式を適用する建設工事やプラント工事の他、予定価格が▽３・５億円以上の土木一式工事▽６億円以上の付帯設備工事を除く建築一式工事▽３・５億円以上の舗装、造園、鋼橋上部、ＰＣ橋上部工事▽２億円以上の電気・電気通信・管工事―を挙げている。

〜最低制限価格案件は工事・コンサルとも増加〜

　また、最低制限価格案件の落札率を見ると、建設工事は90・４％で前年度比０・３ポイント増加。測量・建設コンサルタントは80・３％で前年度と比べ０・２ポイント増加した。件数を見ると、建設工事は８６９件で前年度と比べ11件増加。測量・建設コンサルタントは１１１１件で前年度比41件の増加となった。
　工種別に見ると、土木一式は91・０％で０・３ポイント増、建築一式は92・５％で０・６ポイント増加した。件数では、土木一式は２１４件で前年度と比べ37件減少したが、建築一式は96件で前年度と同数だった。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社