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　元日の能登半島地震では、広範囲で長期に断水した。主な理由は配水管破損。あらためて各市町村による耐震化の必要性が浮き彫りになった。県内の主要な水道管の耐震化率（２０２２年度末）は49・７％。全国平均の42・３％を上回っているが、首都直下を含め巨大地震がいつ起きるかわからないことを踏まえると「待ったなし」の状態といえる。
　取りまとめ、旗振り役の県保健医療部では「引き続き（市町村など）各事業者の計画的な耐震化の取り組みを後押しする」考えだ。市町村など事業者からの相談に応じるフォローアップ体制を整えている。
　県内水道の耐震化率（22年度末）は浄水施設が58・３％、配水池が75・４％、基幹管路が49・７％。全国平均は浄水施設43・４％、配水池63・５％、基幹管路42・３％のため、すべてにおいて上回っている。
　能登半島地震の断水を踏まえると、基幹管路の耐震化が重要になる。県内の市町村や水道企業団などの取り組みを見ると、最も進んでいるのは所沢市で、99・８％。次いで蕨市96・３％、、戸田市87・８％、川口市84・９％、さいたま市75・７％、寄居町68・４＆などとなっている。
　最も低いのはときがわ町で５％。
　浄水施設の事業者別内訳では、１００％完了が戸田市、入間市、志木市、和光市、杉戸町、朝霞市、富士見市、三芳町、日高市、鳩山町。
　そして配水池は１００％完了が戸田市、志木市、和光市、杉戸町、朝霞市、蓮田市、八潮市、三芳町、滑川町、伊奈町、鳩山町、県企業局。
　能登半島地震における断水は国でも問題意識を持っており、岸田文雄首相は７月、全国で重要施設の関係する管路の耐震化緊急点検を10月までに完了させる方針を打ち出した。
　加えて24年度内に全自治体で上下水道耐震化計画の策定更新を進める考えも示している。