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　新潟市西蒲区は、区役所新庁舎建替えに係る基本設計について、公募型プロポーザルの採用を視野に発注準備を進めていく構えだ。本庁公共建築課と協議を重ね、公募時期やスケジュールなど詳細を詰める。
　基本構想案によると、施設規模は現在の区役所職員数や多機能化を目的とした交流スペース・多目的スペースの確保、維持管理費を抑えるためにも極力コンパクトな庁舎づくりなどを勘案し、施設規模に概ね延べ３０００平方メートルを想定する。また、既存用地を活用することで早く整備できること、政令市以降から区民に浸透している場所であること、ＪＲ巻駅に近く利便性が高いことなど、総合的に検討した結果、新庁舎は現在地で建替える計画。２０２４年度当初予算に基本設計費用として４２００万円を計上しており、２５年度以降に実施設計や移転先工事、既存建物解体、庁舎建築を予定している。
　施設計画では▽建替え中も従前と変わらない住民サービス▽効率性の高い事務室▽倉庫兼書庫の整備（デジタル化推進による文書量削減）▽自然や各地区の歴史文化や観光資源など区らしい特色や特徴を取り入れた庁舎▽周辺道路の改良・十分な広さの駐車場確保▽出張所等既存施設との連携強化（災害対応時における既存施設活用、デジタル技術導入による区役所に行かずとも近傍出張所で用事を済ませる仕組みの構築）―を掲げる。
　基本構想策定にあたっては有識者や区の関係団体らで構成される新庁舎基本構想検討会議（座長・藤田美幸新潟国際情報大学経営情報学部准教授）を設立。庁舎機能や既存施設の有効活用、新庁舎の複合化および整備手法などについて議論を重ねていた。