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　近畿地方整備局は、昭和40年築の下京税務署を移転新築し、老朽化や狭隘化などの解消を図る。
　同じ下京区の元堀川警察署跡の国有地に移転する計画。京都市の緑の基本計画に基づく雨庭整備と連携し、地域の緑の空間の創出や雨水の流出を考慮した構内緑化計画とする。「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」相当以上の計画とする。ＲＣ造とＷ造などの混構造とする計画。
　下京税務署（京都市下京区間之町五条下ル大津町８）の計画を巡っては、「各省各庁営繕計画書に関する意見書」において内容が盛り込まれていた。同意見書は、毎年度の概算要求に先立ち、国土交通大臣が各省各庁の長より送付された営繕計画書に関して、技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付しているもの。
　令和５年９月公表の６年度各省各庁営繕計画書に対する個別意見で下京税務署の計画は緊急度「特Ａ」と判定。規模は庁舎がＲＣ造＋Ｗ造７階建、５５２３�u、自転車置場がＷ造平屋建、50�u。全体計画額は２７億５７３４万４０００円。計画工期は令和８〜10年度。
　近畿地整は、下京税務署新築設計業務について、公募型プロポーザル方式により、梓設計関西支社（大阪市北区）を選定。令和５年10月に同社と１億７１６０万円（税抜１億５６００万円）で契約した。業務概要は庁舎ＲＣ＋Ｗ、５６２３�u、車庫Ｗ−１、50�uの新築設計（基本設計、実施設計及び数量積算業務）を行うもの。履行期間は令和６年12月20日。
　また近畿地整京都営繕事務所の発注で、下京税務署敷地調査業務を令和５年９月に開札。キンキ地質センター（京都市伏見区）が落札し進めた。
　移転先の元堀川警察署跡地については、令和３年11月に京都府が既存建物を解体。その後、令和４年１月に国有地部分（当該地南側の京都市下京区猪熊通五条上る柿本町６９０で面積１３６３・５３�u）を国に返還済。用途地域は商業地域で31ｍ第一種高度地区。
　このほど明らかになった「下京税務署建築工事」の計画によると、下京区猪熊通五条上る柿本町６９０の敷地１３６３・５３�uの国有地に６階建で延５３２０・５６�u（建築面積１０４３・４９�u）の庁舎を建設する。構造はＷ造・Ｓ造・ＲＣ造。建築物の高さは27・９０ｍ。
　着工は令和８年10月１日、完成は10年６月30日を予定。