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　厚生労働省香川労働局と国土交通省四国地方整備局は、建設業の長時間労働是正に向けた取り組みの要請を民間発注者や建設業関連団体に対し行った。
　４月から建設業でも罰則付きで時間外労働の上限規制が適用される中、長時間労働の是正など条件改善のためには、建設工事を発注する民間事業主など関係者の理解や適切な対応が欠かせないとし、民間発注者に対しては▽経営トップ自らが働き方改革の浸透・定着への取り組みを一層推進する▽時間外労働の上限規制の内容について、あらためて社内の関係部署に周知する―など５項目を盛り込んだ。
　要請書を交付したのは、民間事業主が穴吹興産、四国ガス、四国電力送配電、ＪＲ四国、西日本高速道路会社、ＮＴＴ西日本、水資源機構の７社。また建設事業主団体として、香川県建設業協会、建設業労働災害防止協会、建設産業専門団体四国地区連合会、四国建設業労務研究会の４団体、建築士関係団体として香川県建築士会、香川県建築士事務所協会、日本建築家協会四国支部にも要請書を手渡した。
　香川労働局の栗尾保和局長は「建設業界で働く人の健康を守り、一人一人が生き生きと充実して働くことができる香川県にしていきたい」と述べ、四国地方整備局の豊口佳之局長は「働き方改革を達成することが建設業界の魅力増進につながり、結果的に受発注者に返って来る」と今回の要請についての重要性を強調した。

提供：建通新聞社