全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県測量設計業協会（大西幸人会長）と県土整備部の意見交換会が６日に開かれ、災害対応について連携をさらに強化することなどを申し合わせた。
　鳥取市内で開いた意見交換会には会員29社の代表と県土整備部の吉野睦部長ら幹部が出席。大西会長は「７月に国の幹部や県選出の国会議員に地元業界の実情やインフラの充実などに理解を求めた。我々は地域の守り手であると同時に雇用を下支えする基幹産業。担い手を確保するための方策などについて、県と一緒になって取り組む」。また、吉野部長は昨年の台風災害への対応に感謝の言葉を伝えたのに続いて「大型の災害が相次いでいる。万が一の場合に備えた連携を強化。さらに、担い手の確保と育成については業界全体の効率化が欠かせない。多くの意見を聞きたい」とあいさつした。
　災害対応とインフラ整備、減災対策については、協会側が災害調査の迅速化とドローン活用のルール化、災害復旧マニュアルの早期策定、３次元測量設計の活用などを要請。これに対して県は「雨量によってスタイルを変えるが、大規模災害の場合は協会独自の班編成を要請。ＵＡＶなどの先進技術も活用したい。一方、インフラの強化についても孤立対策や道路と砂防対策を連携した事業。迂回路整備も促進する」などと説明した。
　このほか、担い手確保に向けた地元企業への発注促進や入札への地域資格創設、電子契約の促進などについても意見を交わした。

日刊建設工業新聞