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　守山市は、市の中央部に位置する市民交流ゾーンについて、今後の土地利用方針を検討する。周辺に公共公益施設が立地し、利便性の高い地域であることから、無秩序な開発を抑制し、一体的かつ計画的なまちづくりを行う必要があり、市にとって重要な区域である同ゾーンの土地利用の方針の見直しにあたり、検討するための調査等業務を今年度に行うことにしている。
　市民交流ゾーン（守山市下之郷町・下之郷3丁目・金森町・守山町地先）は、主要地方道草津守山線（大津湖南幹線）に面する農地等（約50�f）。近隣には市民ホールや市民運動公園、滋賀県立総合病院等の医療・福祉施設、教育施設等が立地している。「にぎわい・交流ゾーン」、「複合・交流ゾーン」、「産業・研究ゾーン」の3つにゾーニングし、市街化調整区域の沿道サービスに留まらない、ゾーンに相応しい生活風景が想像できる多様な建築物の用途を掲げている。
　これまで、市民交流ゾーンの中心にある地区計画Ａ地区（約6・6�f）において複合商業施設『守山ハズイタウン（仮称）』の進出が決定。スーパーハズイ、ジョーシンが日本建設、ニトリが大原組、アヤハディオが内田組の施工で現在、建設工事中だが、同地区以外のゾーンについては、公共施設や工場、研究施設等の誘導といった、具体的な事業推進は図れていない。そこで市では、土地利用現状の確認と社会経済情勢の整理やゾーンの立地ポテンシャルの再整理、事業者ヒアリングなど、具現化に向けた土地利用の誘導方針を検討するための調査・検証を行うことにした。
　検討業務により、市民交流ゾーンの土地利用方針の見直しに有益な知見を得るため、開発事業に精通している事業者等へのヒアリングを企画する（ヒアリング内容、対象事業者、提示資料等の検討）。ヒアリングでは、掲げている建築物の用途に加えて、幅広く業界・業種の動向、立地選好の傾向等が把握できるよう事業者等を検討する。事業者と個別面談によるヒアリング調査を実施し、その結果を取りまとめる。ヒアリングを実施する事業者の数は、5者程度とする。
　土地利用および建築物の実態把握、立地ポテンシャルの整理、事業者ヒアリングの結果を踏まえ、市の発展に寄与する土地利用の実現に向けた課題を整理。市民交流ゾーンの地区計画ガイドラインおよびデザインガイドラインの見直し検討を含め、同ゾーンの実態およびポテンシャルに応じた土地利用方針を検討する。
　市民交流ゾーン土地利用方針検討業務の委託業者については、8月23日開札の制限付一般競争入札により選定する。履行期間は契約締結日から来年3月25日まで。

提供：滋賀産業新聞