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　一般社団法人新潟市建設業協会の市村稿会長らは８日、新潟市役所に中原八一市長を訪ね、安定的・継続的な事業量・予算確保など６項目からなる要望書を手渡した。藤田直也副会長、野澤勝副会長も同行した。
　市村会長は「これから能登半島地震の復旧が本格的に始まると思うが、我々は全力を挙げて支援していく。防災・減災、国土強靱化についても一生懸命頑張りたい」と力を込めた。中原市長は地震発生直後から道路啓開など、様々な応急復旧に謝意を示した。その上で「建設業界を取り巻く環境は資材高騰や２０２４年問題など大変厳しい環境。引き続き、安心安全なまちになるよう全力で取り組む」と応じた。
　要望書によると、２３年度の市発注工事における会員の受注額は１１年度のピーク時の半分以下になっていることに加えて、資材価格高騰などにより受注環境に大きく影響を受けていることから、市内建設業者の安定的・継続的な事業量の確保が図られるよう、国の国土強靱化関連予算なども十分に活用して、さらなる公共工事の事業量確保を求めた。
　入札・契約制度は適正な予定価格の設定、労務単価の引き上げ、発注や施工時期の平準化などを要望した。そのほか、災害など緊急を要する対応が必要な場合については金額に関わらず随意契約の活用を提案。