全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県下水道マネジメント推進課は、下水道事業等における施設・設備の維持管理や更新で民間のノウハウを活用する「ウォーターＰＰＰ」の導入に関し、可能性基礎調査の受託候補者にＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（東京都）を選定した。プロポーザルを実施し、参加者は同社１者だった。年度内に調査を完了させ、７年度に事業者公募の内容など検討。８年度の公募開始を目指す。

　ウォーターＰＰＰは、５年度に国が打ち出した水分野の公共施設に関する官民連携の手法。民間が維持管理・修繕・更新等の長期契約（10〜20年間）を結ぶ公共施設等運営事業（コンセッション）と、原則10年の契約を結ぶ管理・更新一体マネジメント方式がある。県では、人口減少下においても県や市町村が所管する下水道事業等（下水道、農業集落排水など）の持続性を確保するため、導入検討を進めている。

　基礎調査では、県内各処理区の導入適否や、導入時期の目安（優先的に導入を目指す処理区、中長期的に導入を目指す処理区等）などを検討。処理区内にあるすべての施設・業務を対象にした場合と、対象を精査し絞り込んだ場合のそれぞれの導入効果も比較する。

　このほか、県・市町村の連携による導入の可能性も検討。広域的な取り組みの実現を目指す場合のエリア設定案や、導入までに想定されるプロセスなども取りまとめる。

　７年度は基礎調査の内容をもとに、費用対効果や事業者公募の内容を検討。８年度の公募開始を目指す。

提供／秋田建設工業新聞