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　加美町は、老朽化した役場庁舎の移転新築に向け「加美町新庁舎建設基本設計業務（仮称）」の公募型プロポーザルの手続きを７日付で開始した。
　参加申請は今月22日まで、提案書は９月９日まで受け付ける。１次審査は同19日、２次審査のプレゼンテーションとヒアリングは10月１日に行う、同７日に結果通知・公表を予定する。同月中旬に契約を結ぶ見通し。業務価格の上限は３１１５万８０００円。
　参加資格は単体か３社までのＪＶ。県内に本社または支社・営業所を有する一級建築士事務所で、加美町の建築設計に登録されていること（随時登録可）。単体とＪＶ代表者には過去10年に完了した、国か地方公共団体発注による、同種施設（庁舎）で延べ４０００平方�b以上、類似施設（国交省告示の建築物類型による）で延べ６０００平方�b以上の新・改・増築の基本および実施設計の実績を求める。
　プロポーザル審査委員会は、石井敏東北工業大学副学長・建築学部長、��野大地総務省地域力創造アドバイザー・日本ＣＭ協会東北支部副支部長、三浦俊徳宮城県建築住宅センター理事長、千葉伸副町長、村山昭博建設課長の５人で構成する。
　評価項目と配点は、業務体制20点、企画提案20点、プレゼンテーション・ヒアリング20点、技術提案事項（評価テーマ）60点の計１２０点。技術提案のテーマは「加美町らしい庁舎の考え方」「町における庁舎の位置づけおよびこれからの庁舎の考え方」「防災拠点・サスティナビリティ・ＤＸの考え方」−。
　既存庁舎は１９６６年に同町西田３の５地内に建設されたＲＣ造３階建て、延べ約１７８０平方�bの建屋。老朽化が進み、手狭や不便な上、各課の分散配置も課題となっている。
　新庁舎の建設地は矢越11の１ほか地内で、国道３４７号と国道４５７号の交差点北東部。敷地面積は約１万５６２９平方�b。新庁舎はＲＣ造で３階建て程度、延床面積は約４８００平方�bを想定。平屋建て、延べ約１０００平方�bの車庫も整備する。23年３月時点の概算事業費は約32億円で、庁舎本体工事に約24億円などと試算している。合併特例債を活用する方針。
　基本設計の履行期限は25年３月31日。実施設計は25年12月までにまとめる。同月から工事発注の入札手続きなどを行い、26年２月ごろ工事仮契約を結び、３月の議決、４月の着工を見込む。新庁舎は28年度の供用開始を目指している。
　基本設計に当たっては、学識者や公募による町民など20人で構成する新庁舎建設委員会や町民ワークショップの意見を取り入れていきたい考え。なお10年度に委託した基本設計は山下設計が担当した。

　提供：建設新聞社