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　横浜市は、履行期間が１年未満の委託業務でも債務負担行為を設定する「平準化委託」を導入した。年度末に納期が集中するのを避け、建設業界の働き方改革を支援する狙い。設計、測量、地質調査を対象に今後、案件を順次発注する。
　市では工事と委託業務の平準化に向けて、�@早期の発注�A計画的な発注�B年度をまたぐ発注―を３本柱にバランスよく推進するよう定めている。
　工事については２０２３年度から、工期が１年未満の場合でも債務負担行為を柔軟に設定する「平準化工事」の適用を開始。さらなる平準化に取り組むため、24年度からは委託業務でも同様に債務負担行為を活用し、年度をまたぐ案件を増やしていきたい考え。
　対象の案件には、件名の末尾に「（平準化委託）」と記載する。前払い金は契約初年度に一括で支払う。
　委託業務では、品確法の運用指針を踏まえて設定された「新・全国統一指標」に基づいて、24年度の平準化率０・５以下を目標値としている。１〜３月に完了する業務件数を全業務件数の50％以下に抑えることを指す。22年度の平準化率の実績は０・67で、年度ごとの推移をみると改善傾向にはあるものの、目標には届いていない状況だ。

提供：建通新聞社