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　習志野市は６日、２０２４年度第２回都市計画審議会を市役所５階委員会室で開催し、津田沼駅南口地区市街地再開発事業と鷺沼特定土地区画整理事業に関する地区計画の決定など12議案を可決した。津田沼駅南口地区と鷺沼地区の都市計画については、９月の県との法定協議を経て、10月の決定・告示を目指す。委員の入沢俊行・市議会議員（日本共産党）は、鷺沼特定土地区画整理事業区域内で移転建て替えを予定している鷺沼小学校の規模について質問。事務局は「最大50学級を想定している」と回答した。
　津田沼駅南口地区市街地再開発事業に関しては、第一種市街地再開発事業、高度利用地区、地区計画約３・４haの決定と、谷津町特定街区約１・７haおよび津田沼緑地約０・51�uの廃止のほか、津田沼駅前線における津田沼駅南口交通広場の面積、津田沼駅南口自転車駐車場の位置・面積・収容台数の変更を付議した。
　津田沼駅南口交通広場は約７６００�uから約８８５０�u、津田沼駅南口自転車駐車場は約７００�u・約９００台から約９７０�u・約７００台に変更する。
　野村不動産が同地区内で建設を計画している再開発複合施設は、ＲＣ造地下２階地上52階建ての住宅棟と、現・文化ホールが入る複合施設「モリシア津田沼」と同等規模のＳＲＣ＋Ｓ造地下２階地上９階建ての複合施設棟で構成。全体で建築面積約１万８３００�u、延べ床面積約22万�u、高さ１８７ｍ（最高高さ約１９８・５ｍ）となる。
　鷺沼特定土地区画整理事業については、地区計画約37haの決定と、用途地域・高度地区・準防火地域・都市計画公園（（仮）１号・２号公園約０・36ha）・都市計画道路鷺沼線と浜宿線（交差点部）の線形の変更を付議。
　地区計画における地区ごとの面積は▽複合商業＝約３・６ha▽沿道サービス＝約４・４ha（Ａ約１・５ha、Ｂ約１・１ha、Ｃ約０・９ha、Ｄ約０・４ha、Ｅ約０・５ha）▽中高層住宅＝約６・７ha▽中低層住宅＝約３・４ha（Ａ約１・７ha、Ｂ約０・４ha、Ｃ約０・６ha、Ｄ約０・７ha）▽低層住宅＝約14・４ha▽教育施設（小学校）＝約２・１ha。また、幅員約３・５ｍの地区幹線道路（歩道）１号線Ｌ約４００ｍ、同２号線Ｌ約４２０ｍ、同３号線Ｌ約30ｍ、同４号線Ｌ約90ｍ、幅員約２ｍの歩行者用通路１号線Ｌ約５７０ｍと同２号線Ｌ約７１０ｍを整備する。
　そのほか、３日と４日に野村不動産が実施した「市街地再開発事業に関する説明会」と都市計画生産緑地地区の変更について報告した。