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　県産業労働部が９日から申請を受け付ける「中小企業人手不足対応支援事業補助金」の対象にＩＣＴ建機を加える方向で最終調整していることが分かった。５日現在の製品カテゴリ一覧には入っていないものの、今週中に「随時更新」の中に含めるもようだ。実現すれば、ＩＣＴ施工の体制づくりを検討中の中小企業にとっては朗報となる。　同部では２０２４年度新規の取り組みとして、人手不足に直面している中小企業の省力化を支援する。具体的には「中小企業人手不足対応支援事業補助金」を創設。９日〜９月６日まで申請を受け付ける。
　補助対象者の交付決定は10月中旬を予定。補助額は15万円以上２００万円以下とし、補助率は対象経費の２分の１以内。全体の予算としては２億円を確保している。
　補助金を通じて、機器・ＩＴツールなどを活用して省力化に取り組む会社を支援することが目的だ。
　担当の産業支援課によると建設業も念頭に入れており、対象の製品カテゴリに測量機、産業用ドローン、遠隔監視カメラを入れている。
　測量機は例えば３Ｄレーザースキャナー＋点群処理ソフトなどが考えられている。産業用ドローンは、点検用や測量など。そして遠隔監視カメラは、工事現場の進ちょく管理で使える遠隔監視カメラ＋屋外用ＰＣモニター＋マッピングソフトなどを例示。警備業務に用いる防犯カメラも対象になる。
　補助対象者は県内に本店または主たる営業所を有する、人手不足の中小企業。また人手不足の状態として「直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている」「整理解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している」「直近１年以内に求人を実施したが、充足に至っていない」の一つに該当し、省力化を進める必要があること、などと設定している。