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　福島市は５日、公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定アドバイザリー業務の公募型プロポーザルを再公告した。
　この案件は４月23日に公告したものの参加表明者が無かった。このため今回の再公告に当たり、ＪＶ参加時の要件を緩和したほか、一部の業務内容や事業スケジュールを見直している。
　参加表明書・技術提案書は９月13日まで農政部市場管理課で受け付ける。その後、同27日にヒアリング審査を行い、10月１日（予定）に審査結果を通知する。業務概算事業費は３０００万円。
　参加形態は単体または２社ＪＶ。資格要件は単体およびＪＶ構成員のうち１社以上が市業務委託有資格者名簿の調査・計画策定業務に登録され、２０１４年度以降にＰＰＰ／ＰＦＩ事業による公共施設整備に関するアドバイザリー業務の履行実績を有することなど。
　福島市の公設卸売市場は、福島市北矢野目樋越１地内の敷地11万３０００平方�bに延べ４万５９６９平方�bの施設群で構成しており、多くが１９７２年の開業当時に建設した施設のため敷地内で段階的に建て替える。
　基本計画では新施設の床面積について、青果部門、水産物部門などの計２万５４００平方�bを想定。さらに、施設のコンパクト化により生じる敷地内の余剰地は、民間活力導入による収益事業を検討するほか、事業スキームはＢＴＯが望ましいとしている。基本計画策定業務は日本工営都市空間が担当した。
　事業者募集に向け２０２５年７月の実施方針公表、同年９月の特定事業選定・債務負担行為設定を予定。
　本業務では事業内容検討、事業者選定方法検討、予定価格および債務負担行為議決資料の作成、事業者募集に係る書類の作成支援などを行う。履行期限は25年９月30日。

　提供：建設新聞社