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　横浜市と川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、東京都町田市は７月30日に「８市連携市長会議」を開き、社会インフラ・公共施設の老朽化対策や防災・減災対策などの検討状況を報告した。防災・減災については、川崎市の福田紀彦市長が災害ごみ（廃棄物）の処理に関する広域連携の必要性を提案。今後、具体的な検討を進めることで合意した。
　議事では、前回会議（２０２２年度）で合意した事項に基づいて、インフラの老朽化や高齢化をはじめとした、40年ごろに深刻化する課題についての検討状況を確認。
　自然災害に対する防災・減災に向けては、能登半島地震を踏まえて各市が進めている防災計画の見直しに合わせ、意見交換などを引き続き実施することにした。
　その中で、福田市長が「能登半島地震の被災地では、災害ごみ処理の広域連携が進んでいない状況がある」と言及。川崎市内に浸水被害が発生した19年の台風第19号では、ごみの収集・処理で横浜市が協力したという。これを契機に両市で協定を結んだ経緯があると説明し、「８市に水平展開するのはいかがだろうか」と呼び掛けた。
　会議後のぶら下がり取材に応じた座長の山中竹春横浜市長は、「率直に言って、いい取り組みだと思う」と評価。今後、具体的な進め方について協議していくと語った。
　８市連携市長会議は11年に設置。今回で５回目の開催となる。防災・減災対策の他、老朽化する公共施設の相互利用に関して検討を続けることや、技術職の市職員を育成・確保するための取り組みを進めることなどについて合意した。

提供：建通新聞社