全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　香川県は、高松港港湾脱炭素化推進計画を策定した。この計画に基づき、港湾管理者の県だけでなく、港湾に立地する企業などが水素ステーションの整備や倉庫・工場の省エネ化、再生可能エネルギー導入、荷役機械や車両の低炭素化などを進め、ＣＯ２排出量を２０１３年比で25年度に33％、30年度に46％減らし、50年のＣＯ２排出量実質ゼロにつなげる。
　計画の対象範囲は、高松港の朝日地区と玉藻地区、香西地区、弦打地区など。
　取り組みの方針は、水素ステーションの整備、水素などのサプライチェーンの構築、倉庫や工場の省エネ化、再生可能エネルギー導入、陸上電源の導入、既存インフラを活用した次世代エネルギーの受け入れ環境整備、港湾工事の低・脱炭素化など。
　水素やアンモニアなどの供給のために必要な施設の規模、配置を参考資料としてまとめている。水素・アンモニア需要量の全てを水素で調達する場合の水素の年間需要量は６５３３�d（９万２２０９立方�b）、必要貯蔵量は１万００７１立方�bで、２５００立方�b級の小型タンクの場合は５基、容量５万立方�b級の大型タンクの場合は１基が必要。
　全量をアンモニアで調達する場合、年間需要量は４万２４８８�d（６万２２７０立方�b）で必要貯蔵量は４万１６１３立方�b。２万２０００立方�b級の小型タンクの場合は２基、７万立方�b級の大型タンクなら１基が必要とした。
　朝日地区での水素ステーションの整備や水素などサプライチェーンの構築については高松帝酸（高松市）が、アンモニア貯蔵タンクの整備や太陽光を利用したアンモニア合成、既存施設を利用したＬＰＧからアンモニアへの転換には大同ガス産業（高松市）が意欲を示している。
　玉藻地区では、県がターミナルビルや管理棟、照明施設の照明のＬＥＤ化や太陽光発電の導入、同地区と朝日地区での陸上電源の追加導入を計画している。

提供：建通新聞社