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　横浜市港湾局は、土木工事の週休２日制確保適用工事に関する実施要領を改定し、個人単位での休日取得も可能にした。また、工事成績評定への反映方法について、週休２日または４週８休、個人単位の週休２日のいずれかを１００％達成した場合に加点するよう変更。増額補正の係数も国に準じて引き下げた。７月の単価で積算する工事から適用を始めた。
　市では２０２４年度から全ての発注工事で週休２日工事制度を開始。このうち港湾関係の土木工事に関しては、実施要領を別途定めて運用している。
　従来の実施要領では、原則として全ての港湾関係の土木工事を週休２日制の対象としつつも、現場閉所が難しい案件は例外的に適用除外していた。働き方改革をさらに促すため、個人単位での週休２日も適用できるよう改めた。
　個人単位の場合は、施工体制台帳に記載された企業の技術者など全員を対象に、一人一人の休日取得状況を確認する。対象期間のうち休日取得率が28・５％以上だった場合に達成したと見なす。
　工事成績評定についてはこれまで、達成率に応じて75％以上なら１点を、50％以上なら０・５点を「創意工夫」の項目で加点していた。これを見直し、達成率１００％だった場合のみ加点する方式へ変更。週休２日で１・４点、４週８休で１点、個人単位で０・５点を反映する。
　達成率に応じた工事請負費の増額に関しては、補正係数を改定。労務単価を「１・05」から「１・04」に、機械経費（賃料）を「１・04」から「１・02」にそれぞれ引き下げるなどの変更を実施した。

提供：建通新聞社