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滋賀産業新聞
2024/07/30

【滋賀】滋賀県 丹生ダム建設中止に伴う地域整備の2024年版実施計画

 滋賀県は、丹生ダム建設事業中止に伴う地域整備実施計画(令和6年版)を明らかにした。
 それによると、誰もが安心して住み続けられる地域を目指すために▽県道整備▽市道整備▽近隣地域との交流促進▽高時川河川整備▽生活関連施設整備▽防災拠点整備▽福祉の向上―などを、個性ある産業が息づく地域を目指すために▽農林業の振興▽観光振興▽商工業振興▽地域独自の山村文化継承―などを、ふるさとを守り育てる地域を目指すために▽山林等の管理保全▽発生土受入地の利活用―などを展開していく方針。
 具体的には、県道中河内木之本線の道路補修や、市道・舗装整備や修繕・消雪設備の更新等、住民の安全・安心の確保や地域活性化に寄与する各種工事を計画的に実施する。高時川については、護岸等の整備を実施するとともに、天井川特有の瀬切れ特性を踏まえ、現実的な対応策の検討を並行して行っていく考え。地域包括ケアシステムの深化を図りつつ、災害拠点整備の立案や農地整備の手法検討など、協議が必要な案件に対し広い視野をもって内容を取りまとめていくとのこと。
 丹生ダム建設事業は、昭和43年に予備調査が開始されたものの、16年(平成28年)に国土交通省から事業中止が通達された。ダム建設を前提とした地域整備事業を計画・実施してきた余呉地域では、中止による社会資本整備の遅れが生じ、水源地域の荒廃・過疎化の進行など課題が山積みとなった。そこで、影響緩和を図るために、滋賀県・丹生ダム対策委員会・近畿地方整備局・長浜市・独立行政法人水資源機構の5者をもって地域整備協議会を過年度に設立。地域振興に必要な事業実施を図っている。
 余呉地域は、淀川水系の最北端の源流地域であり琵琶湖の北に位置する豊かな山林に囲まれた水源地域。抱えている地域問題の中で最も深刻なのが人口減少進行。90年(平成2年)の過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎地域指定後も32・7%の減少率(平成2年から平成27年までの25年間)と、概算値を大きく上回っている。

提供:滋賀産業新聞