全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪府の各部局は、２０２５年度の国の施策と予算に関する提案・要望をまとめた。６月に公表した「最重点提案・要望」に盛り込まれた北陸新幹線の早期全線業に加え、連続立体交差事業や地震・津波対策の推進などを要望する。
　都市整備部では、鉄道ネットワークの充実・強化として京阪本線や阪急京都線、南海本線・高師浜線などの連続立体交差事業を着実に推進するために必要な財源措置を求める。
　地震・津波対策では、住宅・建築物の耐震化に係る財源措置を要望。避難路沿道建築物などの耐震化をさらに進めるため、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業の期限延長や、旧耐震基準住宅を改修した場合の所得税の特別控除適用期限の延長なども併せて要望する。
　この他、防災公園の整備や緊急輸送道路の無電柱化などに必要な財源措置を要望している。
　都市計画局では、新大阪駅地区の整備の他、彩都東部地区の事業促進を要望する。彩都から新名神高速道路にアクセスする茨木摂津線の整備促進や、未事業化区域である東部地区の事業展開の起点になる彩都Ｃ地区の区画整理補助に必要な財政措置などを求める。
　この他、環境農林水産部では、省エネ設備の導入やとＺＥＨ・ＺＥＢの普及促進に係る補助制度の継続・予算額の拡充、ため池防災減災対策促進のための制度拡充を要望。大阪港湾局では、堺泉北港汐見第３号岸壁など港湾・海岸施設の老朽化対策に必要な財源措置や点検の効率化のための新技術開発支援、実用化に向けた基準整備などを要望する。

提供：建通新聞社