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　守山市は、災害時情報伝達手段（防災行政無線等）の整備にあたり、今年度に検討業務を行う。委託業者については、8月9日開札の制限付一般競争入札により選定する。履行期間は契約締結日から来年3月28日まで。
　市は、災害時等の情報発信について、登録制メールやエリアメール、市ホームページ等を活用することとしている。これらに加え、情報機器を所有していない人などに対して迅速かつ確実に情報が伝達できる情報伝達手段（防災行政無線等）の整備方向性について、検討を進めることとしている。このことから、同業務は、市に即した「情報伝達手段の検討および選定」と「情報伝達手段の整備事業者選定」に係る支援を目的とする。業務対象区域は守山市全域。
　同業務では、守山市が今後、情報伝達手段の整備を実施する場合は、2025年度末（26年3月末）を整備完了の目標時期とするため、そのことを踏まえた実施計画書を作成する。
　市が情報伝達手段の検討および選定を行うにあたり、現在、防災行政無線等において展開している「防災行政無線同報系」、「防災行政無線（移動系同報利用）」、「280ＭＨｚポケットベルシステム（同報系）」、「ＩＰ回線利用同報系システム」、「コミュニティーＦＭ活用同報系システム」などの多様なシステムについて、機能面、費用面、維持管理面などから、比較検討できる資料を作成。先進地事例の調査や各システムメーカー等からイニシャルコストおよびランニングコストに係る見積書を徴取するなどして、資料の正確性を担保する。
　その後に作成する「情報伝達手段の導入方針」に係る資料の項目は▽多様なシステムから当該情報伝達手段を守山市が選定（選択）する理由および根拠▽当該伝達手段の整備に係る事業規模（屋外スピーカーの設置有無や戸別受信機の導入数等を含む事業規模）および事業規模決定に係る理由および根拠▽概算事業費（調査、設計、工事、施工監理など整備に係る全ての費用）および概算事業費に係る算出根拠、活用できる特定財源（緊急防災減災事業債）など▽整備スケジュール▽整備後に必要な維持管理費や更新費用などのランニングコスト▽屋外スピーカーの設置位置や戸別受信機の貸出方法および貸出対象者―等。
　市は、情報伝達手段の導入に係る整備事業者の選定方法について、公募型プロポーザルにより実施することを検討している。そのため、上記の資料を作成後、公募型プロポーザルに係る公募資料・評価資料、契約仕様書案について作成を進める。
　なお、同業務期間中に守山市が上記作成資料などを用いて、情報伝達手段の導入に係る公募型プロポーザル方式の公告等を行った場合は、参加事業者の資格確認、企画提案書の分析・評価、審査員への評価基準等の説明、契約仕様書の確認・精査など、情報伝達手段の契約を締結するために必要な支援を行う。

提供：滋賀産業新聞