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　県危機管理防災部は２０２４年度新規事業として打ち出している「ドローンを活用した発災初期の情報収集力強化」の実施体制を整えた。まず６月28日に埼玉県測量設計業協会（及川修会長）と被害状況調査業務に関する協定を締結。さらに７月に入り、観測実証実験の業務委託先を決定した。
　降雨時、降雪時の実験はサイニチホールディングスと三協測量設計の２社に、夜間の実験はサイニチホールディングスに、そして広域情報収集は埼玉測機社に決まった。各社と７、８月にそれぞれ90万円の予算を目安として、契約を締結していく流れとなる。
　一方、協定を締結した協会の活動は、主に日中、晴天時を想定している。災害発生時に協会から具体的に出動する会員企業を選んでもらい、その会社から見積もりをもらった後、迅速に契約。速やかに緊急観測に出てもらう。
　同部ではＤＸを活用した災害対応力の強化を打ち出している。
　災害発生初期に地理的条件、悪天候、夜間など、さまざまな飛行条件の中で、ドローンを保有する委託事業者に緊急観測を要請。情報伝達時間やドローンの性能別の活用方法を整理する。迅速な災害対応への有効性を検証することを目的としている。