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　石川県は２６日、県木造住宅協会、県建設業協会と連携して能登半島地震の被災者の住まいの再建に関する相談を行う電話窓口を開設する。
　同窓口では住宅の建て替え、修理（応急修理を含む）相談や希望に応じて工事業者の手配も対応する。
　県では２月から建築士らによる「震災相談ボランティアダイヤルいしかわ」の開設（６月にフリーダイヤル化）や県内各地で「夏の住宅相談会」を開催。住まいの再建についての相談を受け付けているほか、宅内配管の修繕工事のための工事業者の手配を行う電話窓口も５月から設置しているが、被災者が住宅復旧の工事業者探しにおいても同様に難航している現状に応え、新たな窓口の開設となった。
　電話窓口は午前９時から午後５時まで受け付ける。相談はフリーダイヤル（０１２０―１２３―６８８）まで。
　災害救助法に基づく「住宅の応急修理」の促進を目的に、修理制度の完了期限を現在の１２月３１日から１年間延長する。対象となるのは、県内１７市町（野々市市と川北町を除く）に所在する地震で準半壊以上の被害を受けた住宅。
　このほか同制度に関する掛かり増し経費への新たな補助制度が２６日に創設される。能登６市町の被災住宅の応急修理を行った居住市町以外の工事業者（県木造住宅協会、県建設業協会の会員）を対象に工事の際に発生した燃料費、人件費、宿泊費を県が直接支払うもので、同日開設する電話相談窓口と合わせて被災者の住宅復旧の加速化を図る。